【ジャニーズ事務所】報酬辞退の背景　ＣＭ起用「見送り」ドミノに歯止めかける目的も

2023年9月14日 5時10分

　ジャニーズ事務所は１３日、ジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）の性加害問題を巡り、元裁判官の経歴を持つ弁護士３人で構成する「被害者救済委員会」の設置を発表した。委員会が被害を申告した人から直接話を聞くなどして、補償金額を判断する。今後１年間は広告や番組などで生じた出演料は所属タレントに全額支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないことも表明した。

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　ジャニーズ事務所が被害者補償や報酬辞退を発表した背景には、所属タレントをＣＭなどに起用するスポンサー企業離れに歯止めをかける目的もある。

　事務所が７日に行った会見でジャニー氏の性加害を認めたことを受けて、翌８日から大手を中心に１０以上の企業がＣＭ起用の「見送り」や、今後所属タレントを起用しない「決別宣言」を相次いで表明している。２２６社に上る取引先（東京商工リサーチ調べ）のうち、ＣＭやイメージキャラクターに関する契約を結んでいる社は１００を超えるとみられ、現状は「対応を検討中」とする企業が多数だが、風向きは厳しい。

　ただ、一部では「所属タレントも被害者。タレント自身には罪はない」という声も上がっており、ＣＭ契約を事務所ではなく“タレント個人”との契約に切り替えることを検討する企業の動きもある。

　事務所は被害者補償と報酬辞退を発表し“決別”の流れを変え、現在「協議中」の企業をひとつでもつなぎとめたいはず。加えて、所属タレントの出演料は確保することで、タレントの不安を和らげ、移籍、独立を防ぎたい思いもある。所属タレントの信用を守る意味でも、正念場を迎えている。

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