【受信料免除の基準】NHKの受信料が払えない…「住民税非課税世帯」でも免除されない？！

物価上昇で毎月の生活費が高騰し、生活が苦しい人も多いでしょう。
そのような人が確認したいのが、NHK受信料です。
NHK受信料は月額1950円（衛生契約・月払いの場合）と高額ですが、要件を満たすことで受信料の支払いは免除されます。
本記事では、NHK受信料免除の基準を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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NHK受信料支払いは義務
そもそも、NHK受信料の支払いは義務なのか気になる人もいるかもしれません。
放送法第64条の規定によると、NHK放送を受信できるテレビを設置している人は、NHK受信料の支払が必要です。
そのため、NHKを見る頻度が少ないからと言って、受信料を支払わないことは認められません。
NHK受信料全額免除の基準とは？住民税非課税世帯は免除になるのか
NHK放送を受信できるテレビを設置している人は受信料の支払いが必要であることを確認しましたが、特定の要件を満たすと受信料が全額免除もしくは半額免除となります。
まずは、全額免除となる要件を確認しましょう。NHK「日本放送協会放送受信料免除基準」によると、全額免除となるための要件は以下のとおりです。
●NHK受信料が全額免除となる要件
1.社会福祉施設に入所する場合
特定の社会福祉施設で、施設の管理者が受信機を設置して放送受信契約を結んでいる場合、入所者は免除対象
2.学校に通う場合
別表に掲げられた学校に在籍している児童、生徒、幼児が、学校の管理者を通じて受信機を設置して放送受信契約を結んでいる場合。
3.生活保護を受けている場合
生活保護やその他の福祉支援を受ける人が受信機を設置して放送受信契約を結んでいる場合。
4.市町村民税が非課税の障がい者
市町村民税が非課税である障がい者を含む世帯が、その世帯の住居に受信機を設置して契約を結んでいる場合。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/edf8d933fe29361be124f2aadcaf9ba2993e96d4

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