【東京商工リサーチ】「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多の193社 タレントの独立・移籍、ネットでの活動拡大が逆風

「芸能プロダクション」の倒産、休廃業・解散調査
コロナ禍を経て芸能プロダクション（以下、芸能プロ）の経営環境が厳しさを増している。
2024年は22件（前年比57.1％増）が倒産に追い込まれ、2014年以降で最多を記録した。
また、休廃業・解散も171件（同64.4％増）と大幅に増え、倒産と休廃業・解散を合わせると2024年は193社が表舞台から退出した。
タレントや俳優、声優などのマネジメントを行う芸能プロは、テレビの隆盛に伴い成長をたどった。
だが、インターネット・SNSの普及で活動領域が広がり、移籍や独立をめぐる動きも活発になった。
2024年には公正取引委員会が、芸能人と芸能事務所の実態調査に入り、芸能プロとタレントの力関係にも変化の兆しがみえる。
2024年3月、壇蜜さんや吉木りささんが所属した（株）フィット（渋谷区）が破産した。
また、同年12月には藤原紀香さんや篠田麻里子さんが所属した（株）サムデイ（東京都港区）も破産した。
コロナ禍で仕事が減少したほか、メディアの多様化で制作費も削減され、ギャラの値下がりなどで競争に拍車がかかっている。
タレントを見出して育て、マネジメントや仕事の斡旋で収入を得るシステムはタレントとの共存が成長のカギを握る。
だが、最近はタレントの移籍や独立が相次ぎ、安定収益を確保できない芸能プロが増えている。
さらに、コンプライアンス（法令順守）強化が問われ、対応できない小・零細規模の芸能プロは生き残りが厳しくなっている。
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