サントリーなど続々CM再開で…フジテレビが中居正広氏への”提訴”はトーンダウン 局内では「勝敗度外視で訴えるべき」の声も

株主や社内への“ガス抜き”のために検討された提訴

さまざまな思惑が交錯しているようだ。

フジテレビの親会社『フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）』の株主総会が６月25日、都内で開かれた。

元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルに端を発した問題が飛び火し、フジMHDは３月期の決算で328億円の赤字を計上。主にCM出稿がストップしたことが響いた。

（略）

とはいえ、一連の問題がすべて片付いたわけではない。総会ではすべての発端となった元タレント中居正広氏に対する損害賠償請求に関する質問も飛んだ。

「中居氏を訴える意向はあるのか？」

という問いに、フジの清水賢治社長は

「刑事、民事での責任追及に関しましては、信頼回復を進めていきながら、法律家、専門家の意見などもうかがいながら検討していくべきことかなと思います」

と、その可能性を排除しなかった。

中居氏に対する訴訟の実効性については、法曹関係者の間でも意見が分かれている。スポンサー企業がCM出稿を取り止めたのは、中居氏の行為ではなく、トラブルを受けて露見したガバナンス不全に対する不信感からだった。それだけに専門家の間でも

「中居氏を訴えるのはハードルが高い」

という意見も多い。

他方で、ステークホルダーやトラブルとは無関係なフジ社員の間では中居氏への処罰感情は依然として根強い。中居氏がＡさんに手を出していなければ、こんなことになっておらず、

「その点では、局内では勝敗度外視で中居氏を訴えるべきという声もある。株主や局員の“ガス抜き”が必要だ」

と、鼻息の荒いフジテレビ関係者も存在する。

清水社長は株主総会後、誹謗中傷に苦しむＡさんについて

「一緒に立ち向かっていくことに期待をされているのかなと思っています」

とコメント。悪質なものについては法的手段も選択肢の１つとしている。

この発言は中居氏にとっても重圧となる。テレビ局関係者の話。

「当初、Ａさんは中居氏だけでなく、不誠実な対応をしたフジにも不満を持っていたが、清水社長が直接謝罪して誠意を見せたことで、彼女の態度も軟化した。これはフジがＡさんを“自軍”に引き入れることに成功したとも言える。フジが中居氏への訴訟に踏み切った場合、Ａさんが力を貸すことも考えられなくもない」

一方でもっかのフジテレビは株主総会を機に、サントリーや大和ハウス、大東建託、ロッテなどがCM再開を決めるなど“朗報”が続いている。経営陣は「信頼回復」を最優先に考えており、このタイミングで中居氏と泥沼訴訟に突き進むのは、時計の針を戻すことにもなりかねない。

「Ａさんへのご負担等を総合的に考慮すると……」

「裁判になれば、再び世間の注目がフジテレビに向くことになる。新たな事実が出てくるとも限らない。せっかくCM再開にメドが立ったのだから、中居氏に執着するのは得策ではないのではないか」

そう冷静に語るフジテレビ局員もいる。

そこでフジテレビにCMスポンサーが戻りつつある現在も、中居氏を提訴することを検討しているのかどうか質問すると、

〈当社として、再生・改革に向けた改善策を実行していくことによって、一日でも早く信頼回復をすることが最優先事項だと思っています。中居正広氏に対する責任追及については、外部の弁護士にも相談しながら検討していますが、裁判において中居氏の法的責任が認められる可能性、責任が認められる場合の損害額、訴訟を提起した場合のＡさんへのご負担等を総合的に考慮すると、慎重に判断する必要があると考えています〉

と回答した。これまでフジテレビは中居氏の提訴について本サイトには、

〈中居正広氏に対する提訴については、この信頼回復のための施策を実行しながら、専門家の意見も踏まえつつ、検討していくことになります〉

と回答していた。今回、Ａさんの負担に言及し、“慎重に判断する”という文言を付け加えているあたり、中居氏の提訴について、ややトーンダウンしている印象を受ける。

７月６日には一連の問題に関する「検証番組」が放送された。それをもって騒動に区切りをつけたい考えもにじむ。

同日には、中居氏側が第三者委員会に対し４度目となる抗議を行っているが、フジの業績回復により、中居氏は救われることになるのか――。

全文はソースで
https://friday.kodansha.co.jp/article/431962

「ガス抜き」とか言われてる時点で見透かされるの確定してるし。