参政党が躍進したのはTBS「報道特集」のおかげ…マスコミが直視できない「メディア不信」の根深さ

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■神奈川新聞の記者を退出させた理由

7月22日に参政党が国会内で開いた定例記者会見が話題になっている。会場にいた神奈川新聞の記者を、同党のスタッフが「事前登録」をしていないとして退出させたものの、2日後のプレスリリースでは別の理由を明らかにしたからである。

参政党は、当該の記者が、参院選期間中に「大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認されています」とした上で、「今回の会見でも混乱が生じるおそれがあると判断し」たため、退出させたのだという(「神奈川新聞記者の定例会見への参加制限について」参政党ウェブサイト「お知らせ」2025年7月24日)。

毎日新聞は社説で、こうした参政党の対応を「説得力を欠く」とし、「報道機関の自律性を軽んじる参政党の姿勢がうかがえる」と批判して、次のように結論づけている。

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報道の自由と知る権利の保障は、民主主義が機能するための基盤である。恣意的にメディアを選別するような振る舞いは決して許されない(毎日新聞2025年8月4日社説「参政党の記者排除　知る権利を軽んじている」)
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■毎日新聞は「説得力を持つ」のか

参政党も当該の「お知らせ」で「報道の自由と国民の知る権利を尊重しつつ、健全な言論空間と秩序ある情報発信に努めてまいります」と述べているから、どちらも同じように見えるものの、毎日新聞に言わせれば、参政党は「説得力を欠く」のに比べて、自社は「説得力を持つ」のだろう。

しかし、説得力の有無は、誰が、どのように決めるのだろうか。よもや、メディアの側ではあるまいが、まさに、こうした「姿勢」こそ、参政党に勢いを与えてきたし、いまもなお与え続けているのではないか。

その背景にあるのは、少数政党をとらえきれていない「姿勢」である。毎日新聞の社説の表現を借りれば、「少数政党の自律性を軽んじるメディアの姿勢がうかがえる」のである。

今回の選挙で躍進したとはいえ、参政党は、参議院では15議席、衆議院では3議席に過ぎない。少数政党である。少ないから軽んじるべきである、と言いたわけではない。むしろ、参政党が言論弾圧しているかのように、メディアが過大視しているのではないか。

とりわけ注目されたのが、VTRを受けたキャスターの山本恵里伽TBSアナウンサーによる次のコメントである。

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実際、外国籍の人たちとまったくかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ。学校の友だちだったり、職場の同僚だったり。自分の一票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの存在を脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています。
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参政党のキャッチコピー「日本人ファースト」をめぐる内容について、同党は、「著しく公平性・中立性を欠いた内容」だとし、TBSに「放送内容の可及的速やかな検証と訂正を求める申入書を提出」した(「TBS『報道特集』の偏向報道に関する申入れと今後の対応について」参政党ウェブサイト2025年7月14日)。

TBSは同党に「排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを(中略)問題提起したもの」と答えており、参政党(が議席数を増やすこと)への懸念も示したのだろう。同社は「この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある」と回答した。その「判断材料」をもとにした結果が、参議院選挙で参政党が獲得した議席数にほかならない。

社会学では、良かれと思った行為が逆効果を及ぼす場合を「行為の意図せざる結果」と呼ぶ。それを絵に描いた展開ではなかったか。

■「メディア不信」の行き着く先

私は、ここで、参政党を褒めたいわけでもないし、貶したいわけでもない。それよりもメディア不信の高まりを懸念しているのである。

今回ほど、メディアが議席予測を大きく外した選挙はなかった。その原因は、取材力や票読みの能力が衰えただけではないだろう。何より、世論調査や出口調査そのものが機能していないからではないか。

なぜ機能しないのか。自動通話(RDD)をはじめとする調査手法の限界もあろうけれども、何より、メディアが信じられていないからではないか。メディア不信が高まれば高まるほど、まともに調査に答えてくれる有権者は減るばかりだし、調査結果が外れれば外れるほど、さらにメディア不信が高まる。この悪循環は、もはや止めようがない。

参政党の躍進が教えてくれるのは、TBSが憂うる「排外主義の高まりへの懸念が強まっていること」というよりも、メディア不信の行き着く先なのである

こういうこと？