外国人政策 政府の方針に「賛成」7割 NHK世論調査

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014997231000
外国人政策をめぐり、NHKの世論調査では、日本国籍を取得する要件を厳格化するなどとした政府の方針について、7割の人が「賛成」と答えました。

NHKは12月7日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2949人で、40％にあたる1192人から回答を得ました。

この中で、外国人政策をめぐり、政府が日本国籍の取得要件の厳格化や不動産保有の実態把握などを進める方針であることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」が70％、「反対」が14％、「わからない、無回答」が16％でした。

また、新潟県の花角知事が、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を示したことを受けて、現在、国内で運転を停止している原発の再稼働に対する考えを聞いたところ、「賛成」が38％、「反対」が17％、「どちらともいえない」が37％などとなりました。

一方、企業に対するサイバー攻撃による被害が相次ぎ、流通への影響や個人情報の流出のおそれが出ていることを踏まえ、こうしたサイバー攻撃に不安を感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が53％、「ある程度感じる」が31％、「あまり感じない」が7％、「まったく感じない」が1％でした。