玉川徹、西野亮廣、ガーシー、吉村洋文、山本太郎…日本社会で幼稚な主張が「正論」だと人気を集めている「深刻すぎる現実」

一介の社員コメンテーターとしてスタートし、時に致命的な間違いを発信しながらも社会に確かな影響力を残した玉川徹──。

お笑い芸人から絵本作家に挑戦し、ファンとのビジネスコミュニティーを構築する一方で「信者ビジネス」だと批判を浴び続けている西野亮廣──。

YouTubeでの暴露を武器に、一部の熱烈な支持者からの期待を集めて参議院議員にまで上り詰めたガーシー──。

政界とのつながりが過剰なまでにクローズアップされた「旧統一教会」──。

政党として着実に支持を伸ばしながら、評価より感情的な反応が先行する「維新の会」と吉村洋文──。

小ポピュリズム政党を率いる山本太郎──。

私が記者として仕事を重ねてきた2010年代はインターネットの夢が高らかに語られた時代だった。これまで既得権益を独占してきたマスメディアに取って代わり、ツイッター(現在はX)やフェイスブックといったSNSが新たな公共的議論の場になっていくという夢はいよいよ現実のものになっていくと思われた。しかし、現実的にはそうはならなかった。

2020年代の幕開けは間違いなく新型コロナ禍である。専門家の度重なる自粛の要請、繰り返された緊急事態宣言という政治決定、営業の自由にかけられた極端な社会制限と争点はあったが今となってはすべてが忘れられている。国内に限っても東京オリンピックの開催、安倍晋三元首相の銃撃事件と国葬、旧統一教会問題、旧ジャニーズ事務所の問題……といった社会を二分するような大きな問題が年に一度は起こるたびに、感情的な言葉の応酬が始まり、亀裂が深まっていき、やがて忘れられていくという光景を私たちは繰り返し見てきたはずだ。やや範囲を限定すれば、リベラル、保守問わず党派性の違いによる亀裂はもはや修復不能としか言いようがない状況になっている。

党派性が程度の低い”論破”を呼び寄せる。政治的な立場を問わず論客たちがインターネットを主戦場にして、いかに相手の主張がおかしく、”私たち”が正しいか、”私たち”の正論を主張する場面をたびたび目にするようになった。そこに多くの人々が吸い寄せられるようにして、何かを叩き続ける。今の極北は信念もなくただその場で勝てばいいという態度の横行だ。

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