読売「ただの選挙互助会じゃねえか!選挙で遊ぶな!」 共産「フワちゃんから指示がこない!」と孤立

２０２４年の前回衆院選結果を基にした読売新聞の試算では、公明票が自民候補ではなく立民候補に全て加わった場合、少なくとも３０選挙区で立民候補が自民候補を逆転する。３０のうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の選挙区がほぼ半数を占める。

駆け込みでの新党結成には批判も噴出している。自民幹部は「衆院選直前に衆院議員だけで新党とは、選挙目的の野合以外の何ものでもない」と指摘する。現職閣僚の一人は「『選挙互助会』との批判は免れない」と語る。

立民、公明両党は支持率低迷が続いており、「落ち目の党同士が合流しても、有権者の期待は広がらない」（自民中堅）との声もある。

日本維新の会の藤田文武共同代表は１５日、東京都内での講演で「選挙は増える票があったら減る票もある。立民（の得票）が増えるか分からず、壮大な社会実験だ」と指摘した。

独自路線
国民民主党の玉木代表は１５日、「（新党には）加わらない。選挙が近づいたらとにかくまとまれば何とかなるという動きが、国民からどう見えるのか」と記者団に語った。立民、公明は国民民主にも新党参加を呼びかけているが、玉木氏は榛葉幹事長を通じて立民側に拒否する意思を伝えたことも明らかにした。

党勢が堅調な国民民主内では、安易な合流をすれば支持者の失望を買うとの見方が大勢だ。党幹部は「与党も野党も党利党略で有権者が置き去り。うちは我が道を行く」と独自路線を強調する。

過去には立民などと候補者を一本化する「野党共闘」を進めた共産党は、孤立化が避けられない情勢だ。田村委員長は同日の記者会見で「何を旗印にどういう政策でまとまるのか分からないので、コメントしようがない」と語った。