【国会】タワマン住民の多くがNHK受信料未払い？ “対策”を協議

9日、参議院決算委員会にて、公明党の新妻秀規議員が「NHK受信料の支払い」について議論した。
新妻議員は企業の独身寮やタワーマンションの住民の受信料支払いについて以下のように述べた。
「多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮やタワマンを含むマンションにおける契約締結割合が低調となってる可能性とその対応策について伺う。企業の独身寮には全国で約53万人が住んでおり、それまで暮らしていた家族と世帯分離して入るという特徴がある。また、企業の独身寮、そしてタワーマンションを含めて、マンションとの共通点としては、会社やマンションの事業者ごとに入居者への取り組みが異なること、また、セキュリティが厳しいこと。よって、訪問により契約の勧奨がしにくい。なので、独身寮を持つ企業やマンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして、特段の活動を行わないと契約率が向上しないと想定される」
「会計検査院から指摘されたから動くことはもうやめて前もって動くこと。ぜひとも徹底していただきたい。また、タワマンなどは所得層がけっこう高いと想定される。そういう世帯でもしも契約率が低かったりしたら、一般の契約されている方が『なんだバカらしいな』と思い、ちゃんと払うことにマイナスの影響が及ぶことも十分考えられる。ぜひとも独身寮、タワマン含むマンション、契約率向上に取り組んでいただきたいが、どのようにされているか？」
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昭和キチゲェしね