【TV】フジテレビ株主総会、スポンサーの5割超が “不満”…芸能事務所に「お中元拒否」通達も改革は前途多難

※6/29(日) 13:30
SmartFLASH

「今回の株主総会には、多くのスポンサーが拍子抜けしていますよ。さらに、オンラインカジノ問題が発覚したことで、企業としての幼稚さを露呈してしまいました」（大手広告代理店関係者）

　6月25日に開催されたフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）」の定時株主総会。対立する米投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」が提案していた12人の役員案は否決され、“人事” ではフジHDの勝利となったが、肝心の中身は及第点とはいかなかったようだ。

　それを如実に表わしたあるデータを本誌は入手した。大手広告代理店が、フジテレビにCMを出稿していたクライアント750社におこなったアンケート結果である。前出の代理店関係者が解説する。

「『フジHDの株主総会を評価するか』という問いに対して、『おおいに評価する』が6.5％、『評価する』が13.7％と約2割ほどしか評価していません。一方で『評価しない』35.8％、『まったく評価しない』15.2％と、5割超が不満という結果となっています」

　6月27日には、大和ハウス工業とサントリーが7月からのCM出稿再開を発表したが、フジテレビにとってショッキングだったのは、いまだ多くの企業が再開に難色を示している現実だ。

「『CMの出稿を復活させるか』という問いに対して、『すぐに復活（復活している）』が8.5％、『復活を検討する』が10.5％。それに対して、『もう少し情勢を見る』23.5％、『今のところ予定はない』44％、『今後も出稿しない』10.5％と、78％の企業が “NO！” と回答。今回の調査は、出稿担当者におこなったもので、企業としての決定ではないものの、厳しい結果となりました」（同）

　株主総会後の会見で、清水賢治社長は「経営体制は刷新され、改革アクションプランを実行する環境が整った」と意気込みを口にした。長年、フジテレビと取引のある芸能事務所関係者は、“改革アクション” の一端をこう語る。

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