「日本ファクトチェックセンターは国民から信頼を失っている」元NHK党秘書が批判

ファクトチェックの本質である、「事実を一次資料に基づいて検証し、その過程を公開することで公共の言論空間の信頼性を高める」ためには、当然ながら膨大なコストが伴う。検証作業だけでなく、どの情報を対象とするかという選定基準の策定にも高い専門性と労力、時間が必要である。しかし、先に検証した自民党員資格や男女共同参画に関するファクトチェック事例で読み取れた、重要な論点を無視したり、形式的なデータ比較に終始する傾向は、JFCがファクトチェックに必要なコストが投じられていない証左ではないか。こうしたJFCの検証は、対象となった主張の背景にある複雑な問題を深く掘り下げるものではなく、主張を単純化し、誤りや不正確というレッテルを貼っただけであり、健全な議論を促すどころか、一方的な断罪に終わっている印象を与える。結果として、JFCのファクトチェックは国民から度々批判され、信頼を失ってしまっているのではないか。

JFCの事例からもわかるように、現在のファクトチェックは、異なる意見を封じ込めるための手段に変質してしまっている危険性がある。本来目指すべき健全な言論空間の構築ではなく、敵対する主張を断罪するための武器として利用されている側面が否定できない。JFCへの批判がやまない根本的な原因は、中立性や公平性への疑念に加え、ファクトチェックという行為そのものが持つ本質的な役割を果たしていないという失望にあるのではないか

ファクトチェックは偽情報に対する万能の特効薬ではない。ファクトチェック機関のファクトチェックはその判定結果だけでなく、検証のプロセスや根拠が妥当であるかを、受け手がしっかりと検証することが求められる。ファクトチェックの限界と、政治的に利用される危険性を認識することが大前提となる。私たち一人ひとりが、情報の受け手としての責任を自覚し、健全な言論とは何かを問い続ける努力を怠ってはならないのだ。