〈NHK督促10倍に強化〉「カーナビも受信料いただきます」方針に自治体が悲鳴…”督促の基準”を大赤字のNHKにきいた…未契約者は「テレビないのに張り込みされて恐怖」

NHKの2024年度決算は449億円の赤字決算で2年連続の赤字となった。
受信料収入は前年度比426億円減と過去最大の下げ幅だったが、ここにきてNHKが各方面で受信料の徴収に本腰を入れ始めていると話題になっている。

そして同センターの発足の経緯について「これまで以上に民事手続きによる支払い督促を拡充していきたいと、そういうことが目的でございます」と語った。

「今年に入ってから全国的に自治体などのカーナビの受信料未払いの発覚が相次いでいました。愛知県では公用車のカーナビやテレビなど226台で、（合計）2071万9630円の受信料未払いが発覚しました。他にも愛知県警の捜査車両や機動隊のトラックなどに設置していたカーナビ47台の未払い受信料が863万8350円に上るとのことでした。

さかのぼって支払うということでしたが、こうした受信料未払いのケースが各県で発覚しています」

「カーナビ付き公用車は44台あって1台だけ契約をしていました。その1台があった時点で他のにも気づければよかったのですが、そこはわれわれも反省すべきところです……。支払い担当者が課によって別なので、1台だけ払っていた課があったということなのですが、結局カーナビでテレビを見ていなかったのでカーナビが対象になるという認識が薄かったということだと思います。

テレビの24台についても、アンテナに接続していないWEB用モニター3台と議会中継用のモニター2台と学校の電子黒板用のモニター15台が含まれていました。この20台は担当者に関しても対象だという意識は薄かった。残り4台はテレビ視聴用でしたが。

毎年、NHKから受信料徴収に対する調査項目にカーナビも書かれていたのですが、ちゃんと読まないとわからず、そもそも対象という意識がなかったんです」

2024年度、1年以上受信料が未払いになっている件数は約170万件だ。
督促する基準についてNHKに尋ねると

「受信契約を締結しているものの、（1年以上）長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方です。

こうした方々に、誠心誠意の対応を重ねたうえで、それでもなお、受信料をお支払いいただけない場合の最後の方法として民事手続きを実施しています。支払督促の申立ては個別の事情を総合的に勘案して実施しており、何か基準を設けて、一律に行うものではありません」

と回答した。

また、ネットをはじめ様々な反発の声に関してどう思うか尋ねると

「民事手続きを実施することについて、さまざまな声があることは承知していますが、受信料の公平負担を進めるうえでは必要な対応だと考えています」

と回答した。

国民の理解を得られているとはいいがたい受信料制度そのものを、改めて検討し直していくタイミングに来ているのかもしれない。