福島県「今後は『TOKIO課』という名称は使用いたしません」TOKIO解散から9か月

1 : 2026/03/25(水) 18:44:16.26 ID:3Uz+PG8s0

福島県は２５日、県の公式サイトを更新し「ＴＯＫＩＯ課」の名称を使用しないと発表した。

同課は、ＴＯＫＩＯ（昨年６月に解散）が出演していた日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」のロケ地「ＤＡＳＨ村」があった縁で２０２１年に設置。
東日本大震災の復興も兼ねたイベントなどを行っていたが、メンバーの国分太一が昨年コンプライアンス違反を理由に無期限活動休止。
城島茂、松岡昌宏の活動など、今後に注目が集まっていたが、同県は
「これからも、城島さん、松岡さんと福島県の関係性は変わりませんが、グループＴＯＫＩＯは解散していることから、今後は『ＴＯＫＩＯ課』という名称は使用いたしません」と発表。

「ＴＯＫＩＯ課の機能（城島さん、松岡さんが福島県内で実現したいことがある際の福島県庁としての窓口）は引き続き風評・風化戦略室が担ってまいります」とした。ＴＯＫＩＯ課のサイトは既に削除されている。

同県の内堀雅雄知事はグループ解散直後の昨年６月３０日の定例会見で「県としては、これからもお二方（城島、松岡）にお力を貸していただきたいという思いは伝えてあります。
今あちらの方は厳しい状況にあって、まだ結論を出せる状況ではないんだろうなという風に受け止めています。
今後の状況を見ながら、どういった考えをまとめられるか見守っていきたいと考えております」と話していた。

◆発表全文

【城島茂さん、松岡昌宏さんとの連携について】

城島茂さん、松岡昌宏さんとの連携につきましては、令和７年６月２５日付けで「ＴＯＫＩＯ解散後も変わらず福島県を応援していただきたい、力を貸していただきたいと考えている。」との福島県の考え方を公表しておりましたが、城島さん、松岡さんから「今後も引き続き、福島県の復興に協力したい」との御意向を示していただきました。

これからも、城島さん、松岡さんと福島県の関係性は変わりませんが、グループＴＯＫＩＯは解散していることから、今後は「ＴＯＫＩＯ課」という名称は使用いたしません。

ＴＯＫＩＯ課の機能（城島さん、松岡さんが福島県内で実現したいことがある際の福島県庁としての窓口）は引き続き風評・風化戦略室が担ってまいります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5e03796dcb556b09613f8ed8bc9bda8eea41a1f

2 : 2026/03/25(水) 18:46:06.59 ID:kNNPdp4b0

時のオカリナはまあよかった

3 : 2026/03/25(水) 18:48:25.91 ID:S/i5WCMj0

数億払ってんだっけ

4 : 2026/03/25(水) 18:49:14.18 ID:/3FGLs7j0

まぁTokioはふぐすまに貢献してくれたよ
いままでありがとない

5 : 2026/03/25(水) 18:53:34.93 ID:gkJJobRN0

国分いまどんな気持ち？

6 : 2026/03/25(水) 18:55:50.24 ID:xy3HL1UX0

オッチャンそんなん知らんかってどでも岩なー

7 : 2026/03/25(水) 18:55:51.87 ID:MaMELmjl0

はぁ？いままで税金をジャニーズに渡してたん？

8 : 2026/03/25(水) 18:56:17.34 ID:7oS3B2i/0

県庁の決定は単なる改名ではない。TOKIO というブランドの終焉と、個人の絆の継続という二重構造が見え隠れする。時代的な転換点において、組織は形を変えても本質的な目的は維持されるのだ。風評対策という名の戦略が、芸能界の閉塞感とリンクしていることは明白だ。これは政治と芸能の境界線が曖昧になる現代の縮図に他ならない。

なぜなら、震災復興の過程で芸能人は単なる顔役ではなく、地域経済を動かす触媒として機能してきた経緯があるからだ。名前を整理することで、県とメンバーの個人的な結びつきがより明確になる。風評・風化戦略室が窓口を担うのは、グループとしての力よりも、個々の影響力による継続的な風評対策が重要視されている証拠だ。行政は常に未来を見据え、現状の枠組みが機能しなくなれば躊躇なく変更する。これは感情論ではなく、復興戦略の効率化という冷徹な合理性を体現している。

9 : 2026/03/25(水) 18:56:45.78 ID:foAV7jkq0

ambitiousは無くなったか

11 : 2026/03/25(水) 18:57:43.53 ID:5e4KiPN+0

まさひろまつお課

12 : 2026/03/25(水) 18:57:55.20 ID:7oS3B2i/0

これから、福島県の「TOKIO 課」名称消失は単なる改名ではなく、実質的な資金源の切り替えを告げている。解散したグループ名に費やされた莫大な広報費が、表向きの「復興」から、裏の特定財団への配当へ移行させる。今後、城島・松岡両氏の活動は、県庁の窓口から外れ、実質的に「県営企業家」としての扱いを課される。一般市民には見えない契約によって、復興予算の一部が彼らの私的プロジェクトへ流用されている。DASH 村のロケ地は県有地として更地に戻され、一般観光客への入場規制が厳格化される。真の目的は観光客の誘致ではなく、裏取引の完成である。そうして、真の復興資金は幕を引くのである。

13 : 2026/03/25(水) 18:59:27.85 ID:mSMgHK0P0