NHKが”無断で住民票取得”のSNS投稿に「怖いし、気持ち悪い」と波紋

《NHKって本人に無断で住民票取れるの?》

そんなあるユーザーの驚きの声が、NHKからの通知書と思われる画像とともにXに投稿され波紋を広げている─。

NHKによる住民票取得は合法
拡散された投稿の画像には「ご契約住所の変更のお知らせ」と題し、「このたび、NHKでは、お客様の住民票（除票）の写しを取得して、NHKにお届けの住所から別のご住所へ転居されていることを確認し、お客様のご契約住所を転居先の住所に変更する手続きをさせていただきましたので、その旨、お知らせいたします」というもの。

この投稿には《消費者庁は1番悪質なNHKを取り締まるべき》《NHKに限らず契約関係にあり債権保全のためなら住民票を請求できます》《契約してなければ債権にならないよね》《怖いし、気持ち悪い…》などと反響が相次いでいる。

実際に法律上、本人に許可なく住民票の取得などはできるとされている。住民基本台帳法「第12条の3」によると「住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者」は当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができるとされている。

つまり、NHKは受信料の債権者という立場にあり、債権者による債権回収などが正当な理由として認められているのだ。

NHKの公式サイト『受信料関係分野プライバシーポリシー』でも住民票を取得する旨の記載があり、制度上は「ルールにのっとった手続き」だったことになるが……。

NHKに募る不信と不満の声
「企業や各サービスのユーザーが個人情報の取り扱いに神経をとがらせる近年では、知らないうちに住民票が取得されるのは“怖い”と思われても仕方ないかもしれません。

受信料に関してはかねてよりスクランブル化を求める声が強く、SNSでも何かしら話題になる度に《NHK周りは違和感しかない》など不信・不満の声が噴出しています」（社会部記者）

直近では、NHKの対応をめぐる遺族の体験談がSNSで波紋を広げたばかり。

発端の投稿によると、母親が亡くなったため遺族がNHKに受信契約の解約を申し出たところ、“本人でなければ解約できない”と説明されたというもの。

本来解約には電話が必要だが、すんなり解約できたという体験談もあれば「まったく電話が繋がらない」「未納分は契約者の死亡関係なく払わされた」など、オペレーターの対応に差異が生じているようだ。

『集英社オンライン』の報道によるとNHKは、関東・近畿・中部地方の大都市エリアにて「新たな営業アプローチ」の一環として訪問による契約・収納業務を「試行的に拡大」すると発表され、委託事業者も公式サイトで公開されている。

今回のXユーザーによる不信・不安から、受信料制度のあり方が改めて問われているーー。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7072b930686ba76661734ec3b7510cc496a67e5e