NHKの番組制作費82億円減、ドラマは1割弱縮小…それでも4分の1超は人件費

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2025年度決算、受信料収入7年連続減少
決算概要によると、受信料収入は、前年度比50億円減の5851億円で、19年度以降、7年連続の減少。契約総数がピークの4212万件だった同年度以降、減少傾向が続き、25年度末も4033万件と同34万件減となったことが響いた。減少理由として、一時は、物価高や、テレビ所有者に契約義務を課す受信料制度への反感から、契約者がテレビを廃棄した上で解約に踏み切る事例も目立った。しかし、今ではそれも下火となり、むしろ重くのしかかっているのは契約世帯の自然減による解約。ここでも人口減少社会のひずみが表れている。　もちろん解約数を上回る新規契約を獲得できればいいのだが、受信契約の対象となるテレビ自体を持たない人が若年層を中心に増えており、新規契約獲得は至難の業だ。NHKとしては、こうした人には、昨秋スタートしたインターネットサービス「NHK ONE」を通して番組に触れてもらい、契約にこぎ着けたい考えだが、現状、テレビを持たずONEのみの利用での契約者はごくわずかだ。こうした状況下、契約総数は年30万件程度減っているのが最近の情勢だ。

アナウンス効果で支払い再開相次ぐ
(略)25年度の赤字は想定通りだ。というのも、NHKは23年10月からの受信料1割値下げにより、27年度までの4年間で1000億円の支出削減を余儀なくされ、24～26年度の3か年は赤字を覚悟。27年度で収支均衡に持ち込む計画だからだ。このため番組制作費も含め、計画的な支出削減が必要だ。

大リーグ中継などスポーツ番組は10億円減(略)
外部スタジオ借用見直し8億円減
テレビ番組の制作費2997億円を費目別に分けると、前年度同様、4分の1超にあたる760億円が人件費となっているが、それでも同21億円減。要員数が減ったことなどが影響している。

俳優らへの出演料・著作権料・放送権料などは544億円で同36億円減だった。こちらはアニメ・映画やドラマで放送権料が減少したことが主な要因だという。

業務を関連団体に委託した際の人件費相当額である委託要員費は401億円で微減だった。取材やロケなどにかかる制作諸費は302億円で同9億円減。また、スタジオを借りるなどした場合の外部設備経費が91億円と同8億円減となった。これは外部スタジオの借用を見直したことが主な理由らしい。

支出面ではほかに、滞納対策強化など各種営業施策を拡充したため、営業経費が同61億円増え、587億円となった。これにより、受信料収入に対する営業経費の割合を示す営業経費率は同1・0ポイント増の9・9%となった。

経営委員長「値上げ」発言の真意(略)

読売新聞　2026/06/27 07:03
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