STARTO社、総務省に反旗 チケット転売裁判の相手側が有識者会議を仕切る異常

旧ジャニーズ事務所のタレントが所属する芸能プロダクション、株式会社STARTO ENTERTAINMENT(以下、STARTO社)が、国に対して異例の”物言い”をつけた。舞台は、チケット転売ヤーの身元を暴くための「発信者情報開示制度」を話し合う、総務省の有識者会議。

その会議を取り仕切る主査が、STARTO社が裁判で争っている転売サイト側に味方する意見書を書いていた人物だったというのだ。「これでは公平とは言えないのではないか」。転売と戦い続けてきた事務所が、ついに制度を作る側へと矛先を向けた。

転売ヤーと戦ってきた事務所が、今度は国の会議に噛みついた

STARTO社が公式X(@STARTO_legal)で声明を出したのは、2026年10月9日の午後2時だった。代表取締役CEOの鈴木滝太氏の名前で、関連会社のヤング・コミュニケーション(以下、YC社)との連名になっている。

この会社、チケットの高額転売に対しては、芸能界でも指折りのガチ勢だ。弁護士ドットコムニュースによると、STARTO社は2024年9月、大手転売サイト「チケット流通センター」の運営会社に対して、怪しい出品299件について「誰が出品したのか身元を教えろ」と迫る発信者情報開示請求に踏み切っている。その後も相手を変えながら裁判を重ね、転売ヤーを一人ひとり特定して責任を追及する姿勢を崩していない。ファンが定価で取れないチケットを、高値で売りさばく連中を許さない——その執念は、同社の看板のひとつになっていた。

だからこそ今回の声明は重い。発信者情報開示という武器の使い勝手を左右する会議の行方に、STARTO社は誰よりも敏感だ。その会議の進め方がおかしいと、当の企業が声を上げたのである。

「裁判の相手に味方した人」が、会議の議長席に座っていた

STARTO社が「おかしい」と訴えているのは、総務省が令和8年6月から開いている発信者情報開示ワーキンググループ(以下、WG)の運営体制だ。

同社の説明はこうだ。このWGで議長役である「主査」を務める研究者が、じつはSTARTO社の裁判相手である「チケット流通センター」運営会社から頼まれて、「転売出品者の身元を開示すべきではない」という趣旨の意見書を裁判所に出していた。つまり、STARTO社から見れば”敵側に雇われた専門家”だ。その人物が、会議の初回でいきなり、意見書と同じ主張を持ち出してきたというのである。

では、その主査とは誰か。総務省が公開している第1回会合の議事録を見ると、WGの主査は憲法が専門の京都大学大学院・曽我部真裕氏であることが分かる。曽我部氏は、インターネット上の法律問題を長年研究し、2020年の総務省の研究会でも取りまとめ役を務めてきた、この分野の第一人者だ。経歴だけ見れば、まさに適任といえる人選である。

問題は、その適任であるはずの人物が、片方の当事者の味方として意見書を書いていた、という一点に尽きる。しかもこの主査、ただの参加者ではない。会議をいつ開くか、何を話し合うか、結論をどうまとめるか——その舵を握る立場にある。STARTO社は、裁判の相手に有利な話を、よりによってその運営者自身が議題に乗せて取りまとめていくなら、「行政の公平・中立性を揺るがす重大な事態になりうる」と危機感をあらわにした。要は、審判が片方のチームのユニフォームを着て笛を吹いているようなものだ、という訴えである。

しかも途中から”非公開”——見えない場所で何が話されているのか

STARTO社は、言うべきところは抑えてもいる。声明では、WGが制度の課題を話し合うこと自体は「現在の制度をより良くするために重要」と認め、研究者がどんな考えを持とうが、それは学問の自由であって自由なのは当然だ、とも明言している。叩いているのは個人の思想ではなく、あくまで会議の回し方だ。

それでも同社の不信を加速させているとみられるのが、議論が途中から見えなくなっている点だ。総務省の資料によると、このWGは第6回(令和8年9月7日開催)以降、会合を非公開にしている。裁判の相手に有利になりかねない話が、外から様子をうかがえない密室で進んでいる——そう映れば、警戒するなというほうが無理がある。STARTO社は最後に、制度の検討を公平・中立に進めてほしいと「切に望む」と結んだ。

全文はソースで
https://coki.jp/article/column/94858/

国民の嫌われもの